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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

最高裁の所得税の混乱の始末は?

法人税法の中の原則・例外の規定

法人税法をみると、例えば、「内国法人はこの法律により法人税を納める義務がある。」(4条①)とし、「ただし、公益法人・・・については、収益事業を行う場合・・・に限る。」(4条①)とし、また、「公共法人は、前項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。」(4条②)と、それぞれの規定の間の、原則・例外の関係が明確です。

所得税法の中の原則・例外の規定

所得税法をみると、「非永住者以外の居住者すべての所得」(7条①一)に課税するとし、「次に掲げる所得については、所得税を課さない。」(9条①)としてその中で、「相続・・・により取得するもの」(9条①十六)は非課税とし、さらに、「・・・相続・・・」(60条①一)により取得するものには譲渡課税する、とそれぞれの規定がありますが、各規定間の原則・例外の関係は条規の文言としては明確ではありません。

所得税法は暗黙知、あうんの呼吸

所得税法では、「すべての所得に課税する」とする7条と、9条の非課税とは矛盾しますが、7条の規定に拘らず9条があると、読むべきと解されます。法人税法と異なり、これは暗黙知です。
9条と60条も同じです。9条の規定に拘らず60条がある、と暗黙知的に解されます。

暗黙知の中身は後条優先の原則

他の法律では確認できませんが、所得税法に限っては、後条優先の原則という原理があるとしないと、条文間の整合的な解釈ができなくなります。この原理があるとすれば、暗黙知ではなくなります。
しかし、後条優先の原則を明確に否定した判例があります。平成22年7月の最高裁の相続年金二重課税禁止判決です。雑所得としての年金所得のうちに、相続税で課税対象となったものがあるときは、その部分について、重ねて課税してはならない、という判決です。9条非課税にかかわらず、年金雑所得課税があってもよいとは、解さなかったわけです。

最高裁の見解待ちの譲渡での二重課税

譲渡所得課税では9条非課税とされている相続課税済み分を除くべき、との争点で最高裁に2件の上告があります。後条優先の原則を否定した結果の当然の争訟です。
遠からず、判決がありますが、どういう理屈をたてるのか、関心の湧くところです。

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