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TAXニュースでは私どもが日々研究をしております税制改正をはじめとした最新の税金・税務についての情報、また難しい税法の解説など一般の方々に対してできるだけわかりやすいかたちで皆さまにお伝えしていきます。

アパート建設は、やばいよ!やばいよ!アパートバブルへの警鐘!

1、深刻なアパートの空室化

今更ですが、平塚市、秦野市、小田原市といった神奈川西部区域では、アパートの空室状況が、本当に深刻です。
 特に、大きな製造業のあった小田原市、南足柄市、平塚市、秦野市、伊勢原市、藤沢市などの地域から大企業が撤退したり、大学が入学者の減少で撤退したりした地域では、顕著になっています。
平塚市では、2021年に、神奈川大学の湘南校舎の一部学部が新たに建設される横浜のみなとみらい地区に移設されることなりました。仮に湘南校舎全学部が移設ともなれば、学生の住むアパートの実に1300室が空室になるそうです。
 こうなると近隣の学生用に建てたアパートのオーナーの方々は、一気に収入が激減し、借入金の返済が困難になってしまいます。

2、建築業者の10年保証の罠(わな)にはまるな!

いまだにTVや新聞などで、大手ハウスメーカーや建築業者が、相続対策や不動産活用と称してアパートや共同住宅の建設を勧める広告を出し続けているのは、実にあきれ返らざるを得ません。リスクは、すべて地主任せというのでしょうか、企業のコンセンサスを疑わざるを得ません。ここ10年近くの間に、相続対策などの目的で建てたアパートの多くが多数の空室を抱え、アパート建築のために銀行から融資を受けた借入金の返済が、家賃の引き下げで収入金額より返済金額が多くなるという逆転現象が生じており、アパートオーナーたちを次第に苦しめつつあります。
今後、大手アパート建築業者の多くが魚釣りのコマセのように、客寄せのために利用してきた「建築後10年家賃保証システム」が切れてくれば家賃は一気に引き下げられる可能性があります。
また、ほとんどの建築業者が、家賃の引き下げに同意しなければ家賃保証を打ち切るという契約になっていますから、同意せざるを得ず、多くのアパート事業者が、返済不能に陥り、そのまま、土地付きでアパートを売却せざるを得なくなることが予想されます。せっかく「相続対策目的」で建築したアパートが、相続の発生前に土地ごと手放すことにもなりかねません。

3、すでに、アパートは、バブル状態!?

 すでに、現在、800万とも900万ともいわれる空室住宅の個数を考えれば、今後、一層の少子化が進む10年後には、空き家は、軽く1000万室を超え、アパートの1/3が空き家という状態もありうるのではないのでしょうか。
 すでに、当事務所では、土地オーナー様には、アパートの供給過剰について何度も注意を促しておりますが、事務所の近隣では、いまだにワンルームアパートの建築が行われている状況を見ると、バブルの時に永遠に土地や株が上がるものだと信じて疑わなかった多くの人たちの姿が思い浮かびます。
 やがては、バブルは、必ずはじけるものだということを思い出してほしいものです。
改めて、行き過ぎた相続対策に警鐘を鳴らしておきたいと思います。

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