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コラムでは節約などの税金の範囲にとどまらず会計や経営、経済など経営者や地主の方々にお役に立つ情報から身近な話題まで、世の中の気になるニュース、注目すべきニュースを掲載していきます。

給与所得者の住宅ローン控除

給与所得者における住民税からの住宅ローン控除は毎年市区町村への申告が必要になります

税源移譲(「地方にできることは地方に」という理念の下、「国から地方への補助金・負担金を廃止・縮減」「地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」を同時に行う改革です。)により所得税の税率が下がり,個人住民税の税率が上がる中,平成19年度の税制改正において特例措置として,所得税から控除しきれなくなった住宅ローン控除額を個人住民税から控除できるようになりました。

ただし、この特例の適用を受けるためには基本的に、納税者自身が市区町村へ申告する必要があるのでご注意ください。特に所得税の確定申告をしない給与所得者は毎年、申告書を市区町村へ提出しなければなりません。
総務省のホームページには、夫婦・子二人で給与収入が700万円の世帯をモデルケースとして例示してあります。

この場合に、申告をすれば税負担の総額は住民税の19万6,000円で税源移譲の前後で変りません。

しかし申告をしないと、住民税からの控除がないことから、所得税だけでは控除しきれず、住民税が増え、29万3,500円を負担しなければならず、約10万円の負担増となるので毎年住宅ロ-ン控除を受けている方は,注意して下さい。
税金は,多く納めている分には,国,県,市とも何も通知してくれません。自分で意識するか,もしくは会計事務所に問い合わせてみてください。

担当 佐藤

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