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景気回復は政府予想より民間厳しく 23調査機関の12年度経済見通し

2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質GDPのプラス成長を見込んでいます。
とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は+2.0%(政府見通し同2.2%)、名目成長率は1.6%(政府+2.0%)と辛い数字となりました。
 

12年度経済は、欧州経済低迷、円高の影響(輸出環境悪化)の可能性が高いとしながらも「復興需要の顕在化、自動車増産の景気浮揚効果などで景気回復を維持すると見られる」(住友信託銀行、三菱総研、日本総研など)。しかしこれは「当面」で「欧州債務危機の展開次第では、世界的な金融危機への発展の恐れや危機回避後に景気後退入りのリスクを背負う」(同機関)と、”欧州頼み”の危うさです。
 

12年度の主な需要項目の特徴は以下の通り。個人消費(民間最終消費)=12年度平均+0.7%。自動車販売堅調で個人消費は緩やかな増加基調。輸出=同+4.5%。中国、新興国を中心に海外景気が上向くと予想。民間設備投資=同+3.4%。企業収益下降と海外景気後退で不透明感が高まり低いが、12年度は大企業中心に拡大が期待。
 

大幅成長の見込みは民間住宅投資で、復興住宅再建が+4.2%。インフラ・公共事業は+9.2%と、12年度は「復旧・再建」の槌音が鳴り響くことでしょう。

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